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2009年4月19日 (日)

米国、貧困の連鎖

 “ルポ 貧困大国アメリカ」(堤 未果著、岩波新書)にはアメリカの貧困事情が具体的に述べられています。

新自由主義や民営化による福祉予算の削減→中流家庭の崩壊→経済難民の発生→出口をふさがれる若者→経済的な徴兵制度→世界のワーキングプアが支える「民営化された戦争」という筋立てになっています。いわゆる貧困の連鎖です。

とりわけ米国の公的医療保険の未整備と高額医療費により、1度の病気で貧困層に転落する人々には同情を禁じ得ません。

わが日本も、小泉、安部政権下で民営化が進められ、また中間層のサラーリマンも過労死やリストラの犠牲になり、今回の経済危機に際して一挙にさまざまな矛盾が露呈しました。

相対性貧困率とは、その国の格差レベルを示す(上昇数値ほど格差が大きい)「OECDにおける相対性貧困率とは、その国の格差レベルを指します。」(06年対日経済審査報告書)によると日本はアメリカに次いで第2位だそうです。

“日本がアメリカの後を追った結果、確実に所得格差が広がっており、「教育格差」が進めば、国内は一部のエリートとスペシャリストと低賃金労働者の3層に分かれ、所得格差は固定されていく”と警告しています。

若い人も含めて、現実に世界に何が起きて、それがどう動いていくか真剣に知ることが必要ですね。

国民は選挙でこれらの政策に「レッドカード」を突きつける方法しか手段がありません。090419

ハナミズキが咲いています。

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