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2011年7月26日 (火)

復興財源23兆円

 東日本大震災の復興財源は向こう10年で23兆円だという。

ざっくり国民1人当たり18万円、わが家は夫婦2人だから36万円だ。
この先10年間、生きていれば1月で約3,000円の増税になる。

これには東電福島第一原発事故の補償金が含まれるのだろうか?
東電で負担できない部分を国が負担するといっても、最終的には国民負担になるからだ。

また、900兆円を超える財政赤字をどう処理するのだろう?
急速な高齢化で預貯金残高が減少し、金融機関は新たな国債を引き受けられなくなる。
当然、その過程で消費税率がアップされるだろう。

あれやこれやで家計の将来はまったく暗い。

総体的な負担割合の10年間のモデル計算例がほしいところだ。
それを国民に示してもらいたい。

それに、金額の大小に関係なく国有財産の処分、公務員改革、議員数の削減、歳費の削減など公の徹底的なリストラを望む。

東電の徹底的なリストラはもちろんだ。


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