増税のチャンス逃すな大震災

　“税金の歴史は「戦争」の歴史である”（「月間あいつくし」亜細亜大学講師 寺門孝彦氏）

“わが国では「所得税」の創設（1873年の地租改正後の富国強兵のための財源）、「法人所得課税」の導入（1894～1895年の日清戦争後に導入）、「相続税」の導入（1905年日露戦争の戦費調達）、法人所得課税の強化（第一次世界大戦を契機）、個人所得課税・法人所得課税の強化と「臨時利得税」や「支那事変特別税」の新設など（1931年の満州事変から太平洋戦争の軍事費を賄う）、最近では「法人臨時特別税」の増税（1990年～1991年の湾岸戦争）が該当する。”

今度の東日本大震災は、国のとっては戦争ではないが戦争級の増税ビッグチャンスなんだね。財務省が震災をテコに民主党政権を動かして増税を仕掛けている。財務官僚の手のひらで主役を務めるのは他ならぬ野田総理だ。・・と考えればなるほどと納得がいく。

この日の税に関するセミナーは上記のようなことかな？・・と思ったが違った。講師も寺門氏ではなかった。でも改めて勉強になったね。

それにしても、わが国の一般会計税収の落込みは大きい。
22年（2010）度は41.5兆円で昭和61年（1986）の41.9兆円並みだ。ピークは平成2年（1990）度の60.1兆円だった。
主力の所得税、法人税の落込みが大きい。収入が減り少子高齢化などで社会保障費などの固定費用が増加すれば当然赤字になる。国も企業も家庭も理屈は同じだ。

企業も個人も収入が下降している様子が分かる。反面、消費税の税収は総税収の10％で安定している。増税を消費税に的を絞るのは当然のなりゆきだろう。

長年の自民党政権は財政再建を先送りしてきた。その意味では自民党も財政再建の具体的な提言をすべきだと思う。

待ったなしの増税が待っている。どんな生活防衛をすべきか、選挙でどんな判断をすべきか冷静に考えよう。