まず削れ歳費と政党交付金
赤字国債を発行する特例公債法案が今国会の会期末までに
成立しない見通しですね。
そのために財務相は各省庁への予算の執行を抑制する方針だ
そうです。
借金(国債)による収入が止まりキャッシュ不足になるわけです。
メディアは各省庁の電気代、出張費など予算額の半分以下しか
使わせないとか、地方交付税、国立大学法人や独立行政法人
への運営費交付金、私学助成金を半額にすると伝えています。
それぞれの方面に大きな影響は出るでしょう。
元を質せば、政治の混迷にあります。
永田町のセンセイ方の自作自演劇による結果でしょう。
国のキャッシュフローをご存知なかったんですから・・。
ならば、まず支払いを削るべきはセンセイ方の歳費、文書交通
費など、それに政党交付金です。
企業は手持ちの現預金が詰まれば経営者の報酬カット、次いで
経費削減です。経営者は金繰りに走り回るんですよ。
こんなこともわからず、国会を開店休業とは許せません。
走り回るのは選挙区でなく法案を通すことなんです。
今日で8月も終わります。
残暑が厳しいですね。
明日からは電気代が値上になります。
庶民の家計には厳しい秋が迫っていますね。
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