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2015年9月11日 (金)

ふざけるな消費増税この試案

  消費税消率10%への引き上げ時の税負担軽減策として、年間1人4000円
を上限として還付金制度を財務省が検討しているという。

消費者は一旦10%の税負担で商品を購入する。
消費者は食品(酒類を除く)を購入する度に、まだ実施されていないマイナ
ンバーカードを購入店に持参して提示し買上げ登録をする。

この登録されたデータに基づき消費者は税の還付を受けるというものだ。

まず、国民にとっては・・
税率アップ時の負担感が緩和されないデメリットがある。
また、未実施のマイナンバーカードを常時携帯し買物をする度に販売者に
知られてしまうことにリスクはないのか?犯罪の温床になりそうだ。

財務省にとっては・・
還付を申請方式にすると必ず申請モレがある。
申請モレの税収増も全体ではバカいならないはずだ。これも狙いの1つ。

小売業界で使用中のレジスターは、複数税率にも対応できるはずだ。
これに加えて、マイナンバーカードの読取り機能を追加する必要がある。
膨大な費用が事業者にかかる。これは景気浮揚策に貢献できそうだ。

また膨大なデータ処理が必要だ。
このために新たな政府処理機関が必要かも、天下りの椅子も用意できる。

個人別、商品別の食品流通のビックデータがすべて手に入る。
税金の他に個人の嗜好傾向まで国に提供するのは国民の義務とは思え
ないのだが・・

ここまで書いてあまりに問題が多いとわかった。
やはりインボイス方式の正攻法がベストだと思うけど・・。

明らかに国民を愚弄した試案だね。










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