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2015年11月27日 (金)

このままで食の安保はどうなるの

 今日は経済関係で注目すべきニュースが2つあった。

1つ目は「農業人口5年で51万人減」、2つ目は「消費者物価0.1%下落」だ。

まず「農業人口5年で51万人減」については・・
農業人口減の内容が見えて興味深い。
果たしてTPP対策でどんな政策が示されるのだろうか?

まず、農地の集約化は僅か乍らも進んでいるようだ。
法人経営は25.5%増加し、平均耕地面積は前回より0.3ha拡大した。
特に北海道では、平均26.5耕地面積が26.5haと大規模化が進んでいる。

一方この資料からからは、依然として小規模農業が温存され、かつ高齢化が進ん
でいる。平均66.3歳で、農業従事者の63.5%を占めている。依然として世代交代が
実現していない。

TPP協定発効後は、政府は新たに輸入するコメの全量を買上げ、国内での米価の
下落を防ぐ意向のようだが、それでは依然として小規模の高齢農家が残り、消費者
はTPPの恩恵を受けられない。安倍政権は参議選を前に農家票田に配慮したのだ。

2つ目の「消費者物価の下落」については・・
総務省が今日発表した生鮮食品を除く10月の全国消費物価指数は前年同月比0.1
%の103.5で、3ヵ月連続のマイナスとなった。

個人的には、家計調査の1世帯当たり消費支出で前年同月比で実質2.4%と2ヵ月
連続の減少になったことに注目したい。

消費者の購買行動が目に見えるようだ。買い控え、節約志向が続いている。
物価指数はエネルギー価格の下落しているが、食料品や日用品は値上がりしてお
り、家計負担が大きくなっているわけだ。カミさんの嘆きも毎日だ。

雇用の改善による失業率の低下などが消費拡大に結び付いていない。

まして年金に頼る高齢者世帯、賃上げの恩恵もない。
人口の25%を占める高齢者の財布のヒモは固い。

こんなことで消費税10%アップはできるのか?






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