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2016年11月 7日 (月)

安倍さんよ残業奴隷解き放せ

 広告代理店大手の電通に、労働基準法違反の容疑で厚労省の強制捜査が入った。
残業過多で女性社員が自殺した事件で、一挙に過重残業が再熱したわけだ。

一般論で言えば、メーカーでない企業は従業員の残業が慢性化し易いと思う。

メーカーでは、生産している商品の需要が増えれば、その需要量が一時的なものか、
長期的なものかを見極めて、生産ラインの従業員の残業で乗り切るか、その他の方
法で生産量の増加に対処するかを決める。

残業時間の増加は売上(生産量)の増加に直結しているわけだ。

ところが・・
非メーカー(メディア業界や電通など広告業界など)では、残業時間が売上の増加や
生産性のアップに直結していない。ここに余計な残業時間が発生するワケがある。

生産性のアップには、ITの活用などで業務改革を行い労働生産を高め必要がある。
業務改革では、従来の仕事を見直さなければならない。
また業務改革は、1社だけでなく業界で改革を行うこともありそうだ。
今はもう、視点を変えて幅を広げて見直すことが必要な時代だと思う。

この改革は、会社にとって経営改革だが、働く側から言えば、世帯それぞれの生活
側面のニーズに沿ったものでなければならないのだ。

そうでなければ1億総活躍社会の実現など見果てぬ夢だし、女性の活躍でさえ期待
できない。

私の入社した50年前、新規開店とかで入社してから3ヵ月間は1日も休めなかった。
休日は週1日だけ、それも会社都合で出勤、代休もなかなか取れなかった。

それでも次第に労働環境は整備され、まあ人並みな生活が送れるようになった。
そういう意味では、夢がもてる時代だった。

今は、いろいろな社会環境に合わせて新たな働き方に変える時なんだろうね。
ぜひ、新しい労働環境を公私とも切り開いてほしい。

電通ともあろう会社が、こんな時代遅れじゃ困る。
安倍さん、まず電通の残業奴隷を解放してやって下さいよ。

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