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2018年9月27日 (木)

結婚を民営化するご提案

  「実践 行動経済学」(R・H・セイラー+C・サンスティーン著、日経BP社版)に
様々な提案が載っているが、こんな項目があった。

それは「結婚を民営化する」という提案だ。

結婚が民営化されると・・
“国がカップルに与える法律上の地位は「シビル・ユニオン」だけになる。異性間、
同性間を問わず、二人の人間の間の家族的パートナーシップ契約になる。結婚
は完全に私的な事柄など、宗教組織などの民間組織によって執り行われる”

“結婚という一つの画一的な契約に押し込めるのではなく、自分たちの必要性と
 要望に一番合う結婚承認組織を選べる。政府はいっさい関与しない”・と言う。

この制度のポイントは“カップルにナッジ(nudge)”を与えることだと言う。

“ほぼ100%の人は、自分は離婚しないと考えている。けれど現実の離婚率は約
 50%だ。” 
この現実に立って、離婚で弱い立場の人を救うためには、国は法的
整備をすれば
良い。予めデフォルト・ルール(ルールの初期設定)しておくことが必
要だ。

まだ、結婚を民営化した国はないそうだが、カップル形態も様々になっていて、明
らかに同性婚だけが優遇される時代ではなくなっているのも事実。

発想は自由だから、いろいろなケースを考えるだけで面白い。
こんな提案事項が数多く書かれている。

翻訳本は、文章が回りくどくカタカナ文句が多いから、読むのに苦労する。
それでも、興味をそそられた本だった。







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