新店で術後記念の飯を食う

　 がん手術後４年を迎えたのが昨日、今日はカミさんがお祝いとして近くに
開店した和風外食チェーンでささやかな昼食会を催してくれた。

店の名は「ゆず庵」、ネットで調べたら各地に店舗を展開する外食企業だった。
昼食は松花亭弁当が1280円、食べ放題が1980円（いずれも税抜きの２種類。

もちろん、高齢者のわが夫婦は1290円のセットにした。
味も量もなかなか、おかずの種類もいろいろありしっかりと味わうことができた。

客から見た感じはそこそこだが、いつも私は経営面で見る癖がついている。

店は国道と市道が交差すの十字路の角地に建っている。
斜め向かいの角には、チェーン店の「とんでん」がある。
平屋建てでボックスシートで駐車場も広い。
建物は見てくれは良いがかなり節約ムード、店内は省力化投資されている。
「ゆず庵」のメニューはしゃぶしゃぶと寿司がメインだ。

開店したばかりだから多くの従業員が目につく。
平常営業だったら、これだけの従業員は持ちこたえられまい。

「とんでん」よりも少し高い客単価だね。
メニューが絞られているので、果たして多くの客数が期待できるだろうか？
今日（平日の昼食時）もの駐車場も20％位の利用率だった。

また、果たして地域住民の客が期待できるだろうか？
交通の激しい国道の車の客を呼び込めるか？
・・等々、経営はかなり厳しそうな気がする。　他人事ながら・・。

さて、栄枯盛衰の激しい外食産業、「ゆず庵」さんは当地で生き残れるか！

骨抜きを狙う勢力盛り返す

　朝日新聞朝刊（2015年2月5日付）の「私の視点」欄に、故郷で同級生
だった永井裕之君の「正直者が損せぬ仕組みを」という記事が載った。

記事中にもあるが、彼の妻は1992年に簡単な手術を受けた翌朝に消
毒薬を誤って点滴され急死した。

この事故を受けて、医療機関で患者が死亡した医療事故を調査する
制度（事故調）作りが国会で可決され、2015年10月から事故調の制度
が動きだす。

彼は厚労省のこの制度についての検討会に遺族として参加している。

彼の記事によると・・
この検討会ではい一部の委員から事故調の目的を忘れたような発言
が出ているという。

先月（1月）に仲間で彼に会ったとき、彼から同じことを直接聞いている。

これを聞いて・・
やはり、医療業界の勢力は強いと改めて感じた。

事故調を実施的に骨抜きにしようとしているわけだ。
その勢力が厚労省や国会議員などへ手を回して事故調の骨抜きを画
策していると見るが・・、如何だろうか？

医療サービスを受ける一般大衆は圧力団体にならずまとまりを欠く。
事故が起こっても、事故の大分部は闇から闇へ葬らされそうだ。

ガンバレ！永井君

とりかえす何をどこからこの国に

  参議選が２日後に迫りました。

わが街には街宣車の連呼もなく、期待したTwitterへの投稿もなく
いたって静かな選挙環境です。

選挙ポスターの掲示板と、「とりもどす」・・という与党のポスターば
かりが目立ちますね。

「とりもどす　日本」・・とは具体的には何を言っているのでしょうか？
暇にまかせて考えてみました。
何を言っているのかサッパリわからんのです。

「とりもどす失くした信頼国民の」・・と自己反省ならいいけど・・。

「とりもどす北の領土と竹島を」・・は粘り強く進めてね。
「とりもどす米軍基地を沖縄に」・・なら期待できそうにない。

「とりもどすお上の威信民の義務」・・上から目線のこれは困る。

「とりもどす原発稼働意のままに」・・これは危険です。

国民が信頼できない政治家と政府、悲しい現実です。
「帯に短し襷に長し」の各政党！

でも、選挙は棄権しません。

写真：今日の花（フロックス）

インフレはまずガソリンで幕が開き

　アベノミクスの円安政策で値上げが先行しています。

まず石油製品（ガソリン、灯油）は値上がりしています。
レギュラーガソリン（東京）が１ℓ150円になったとか・・。
また灯油もジリジリ価格が上がっています。

それに自賠責も4月から値上げされます。

これだけ車が普及し、生活に欠かせないモノになってい
るだけに、特に地方の方々には値上がりが痛いですね。

灯油もシーズン中ですから同様です。

日本は輸入大国、円安で他の物価も上がります。

問題は、これで景気がよくなるでしょうか？
輸出が増えて企業が儲かり、従業員の給料が増えるで
しょうか？
当然、値上がり先行、景気が後追いになります。

景気回復までどのくらい待てばよいのでしょうか？
待っている間に消費税も上がりますよ。

その結果・・
庶民の生活を圧迫、の借金ばかりが膨らむ結果になりま
せんか？

原発推進を推し進め、重大事故を招いた責任を取らない
政党や内閣、13兆円におよぶ景気対策が失敗しても責任
を取らないでしょうね。お手並み拝見総理殿。

あるのかなガラクタ市にお宝が

　投票に行ってきました。

結構、投票所が込み合っていたので投票率が上がって
いるのかな・・と思ったらそうでもないらしい。は

「帯はダメたすきもダメで困り果て」・・が今日の心境です。

違憲の疑いありの選挙ですね。
誰が当選しても・・
「呼びません身を切れぬ者先生と」

それでも投票をした上で
九牛の一毛ながら意見を言い続けましょう。

国民と政治家言うと的がボケ

　消費税値上げ関連法案の国会も大詰めですね。

閉会間際の駆け込みは、夏休み終了間際の子どもの宿
題と同じで、やっつけ仕事とたいして変わりませんね。

それにつけても、政治に携わる人（政治屋さんと言ったら
失礼か）の発言には「国民は・・」の語句が目立ちますね。

まったく国民と言う同一意識共同体があるみたいです。

政治に携わる人が言う国民とは、彼らの支持者や投票者
でしょう。数ある国民意識のほんの一部分を言うに過ぎま
せん。十羽一絡げでまとめていただくものではありません。

安直に「国民」などと言ってほしくありません。

きょうの国会中継を見ていても国家百年の財政、社会保障
を議論する良識の府とは思えませんでした。

これがまあ！民主主義の極めつけ

　 財政危機のギリシャがユーロ圏各国の支援を受け入れるべきかを問う国民投票が12月にも行われる見通しだとメディアは伝えている。

「どっちでも 耐乏生活 待ち受ける」

支援が国民投票で否決された場合、国家破綻だというが、国民の生活はどう変るのか？よく分からないが、どっちを選んでも国民には厳しい生活が待っているわけだ。

ダメな政治家が国をダメにしたわけだ。
結局は、ダメ政治家を選んだ国民にツケが回ってきた。

日本もギリシャを他山の石として同じ轍を踏まないようにしよう。

まず、日本では原発の存続可否を国民投票で決めたらどうだろうか！

小売業界の成長株

　　2010年度の「日本の小売業調査の速報版」（日経MJ5/9版）を見た。

この速報版で特に目を引いたのが「大黒天物産」というディスカウントスーパーだ。
本部が岡山県倉敷市で中国地方を地盤とし店舗数を数えたら65店舗だった。九州地区に初進出したそうだ。そしてほとんどの店が24時間営業だ。

売上高が801.9億円、同伸び率（前期比）が9.2％、経常利益が41.66億円で伸び率17.4％だった。
売上高伸び率は全国4で位、営業利益率は5.2％で5位だった。

売上高販管費比率は17.2％（前期比0.8％減）で3位、総資産利益率（ROA)は9.6％（前期比0.9％の増）で2位だった。有利子負債・営業CF倍率（本業で稼いだ現金に対し、有利子負債が何倍あるかを示す数値で倍率が高いほど財務が脆弱であると示す）は0.4（前期0.6）で35位（順位は低いほどよい）だった。

高成長の鍵はEDLP（毎日安売り）で、購買頻度の高い食品や日用雑貨を2～5割安くして販売する。また新聞の折り込みチラシを減らすなど広告宣伝費を前期比0.8ポイント改善した結果だという。

個人的な意見を添えると、店舗の主要経費は人件費、広告宣伝費、固定費（家賃、リース代、減価償却費など）だ。人件費、固定費（特に店舗開発費）がどんな仕組みか興味があるところだ。

更に、2～5割安くして売り、かつ5％以上の営業利益を得る商品調達（仕入れ）システムはどんなものだろうか？

思えば現在の大手スーパーも発展初期は同じような状態だった。
何十年経って会社が大きくなると、いつの間に販管費率は大きくなっていた。

さて、10年後にどんな会社に成長しているだろうか？成長を祈る！

写真は岩槻城址公園で

“みかんの危機”

　“昨今は果物の消費量が低下している。02年～09年の消費量増減率で見ると果物全体が87％のところ、とりわけみかんは75％と減少幅が大きい。70年代に全国で350万ｔあった生産量は近年は100万ｔと三分の一に激減した。結果、みかん農家の収益性は低下し、後継者不足、従業員の高齢化やみかん園の荒廃が進んでいるという”（AGORA11年1月号）

記事は、こんな状況の中で“1番の問題は「おいしいみかんをお客さんに提供できていない」”と、前向きに取り組んでいる和歌山県紀の川市の児玉典男さんと紹介している。

取り組みは、うまみのチェック、機械化の見直し、物流の改善、卸売市場から直販への切り替え、地域ブランド化による高級化をめざすなど、生産からマーケッティングまで及ぶ。

まとめは以下の記事で十分だと思う。
“工夫しておいしいものを作った農家は生き残り、気力のない人は淘汰されていく。「シビアだけれど、どの業界もそうでしょう。農家もそうなって然るべき。それを目標に農家もがんばってくれたらいいと思います」”

TPPなど更に経済のグローバル化が進みそうだ。農業も例外ではありえない。

埼玉県経済の動き

埼玉県の経済情報は以下のとおりです。

個人消費
　新車販売：乗用車の2010年4月販売台数は10,984台、前年比+34.5％

大型小売店販売額：2010年3月、百貨店の前年比▲3.2％、スーパーが同▲5.9％
2009年度は連続して前年実績を下回った。

雇用：2010年3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.38倍、有効求職者数は127,545人（前年比+11.7％）と、21ヵ月連続で前年実績を上回ったが、有効求人数は49,340人（前年比▲12.5％）と、38ヵ月連続で前年実績を下回っている。